祖父母や両親が他界した後、所有していた不動産を相続することがあります。一般的に、不動産を所有していると、住居として利用する、あるいは賃貸として貸し出すことで恩恵を受けられると考えられがちです。ところが、中には相続した不動産を活用することが難しい方もいます。活用せずにそのまま所有し続けた場合、恩恵を受けられず、所有していることが負担に感じる方もおられるでしょう。

例えば、土地を所有しているだけで税金が課されます。課される税金は、固定資産税と都市計画税の2種類です。どちらも毎年1月1日時点で不動産を所有している方に課され、支払いの負担が生じます。

また、管理の負担がかかる点もデメリットに数えられます。住居として利用している場合を除き、建物や庭の状態に気を配ることは簡単ではありません。しかし、万が一管理をせずに放置した場合、不動産の状態が劣化して不法投棄の原因になります。街の景観が悪化する、近隣の住民に迷惑をかける等の事態が考えられます。

不動産を相続した以上は活用することが望ましいですが、すでにマイホームを所有している方や、相続した不動産が遠方にある方、管理の時間や手間を作れない方などは、活用が難しいでしょう。その際は、早めに売却して手放すことが推奨されます。

不動産を手放す際に生じがちなトラブル

通常、相続した不動産はそれほど手間や時間をかけることなく手放すことが可能です。しかし、他人と共有している場合は相続者全員の許可がなければ売却できず、少々複雑になります。共有者が多いほど売却までのハードルが高いと言えます。

不動産を共有している場合、それぞれの所有権の割合を「共有持分」といいます。税金等に悩まされる場合は、自身の共有持分を売却する方法ならば共有状態を解除することができます。共有持分は、共有者へ売却する方法がメジャーですが、話し合いがスムーズにいかず、買い取ってもらえないケースもよく知られています。その際は、単独で第三者に売却する方法があります。ただし、こちらもトラブルになるケースがあるため、直接第三者に売却するのではなく、信頼できる専門家に相談し、仲介してもらうことが勧められます。

共有持分の売却をサポートする中央プロパティーのような会社もあります。経験と実績が豊富な共有持分アドバイザーや不動産鑑定士、弁護士、司法書士、税理士などの幅広い専門家が所属し、連携しているチーム体制が整っています。これまで約2,000件以上の共有不動産に関するトラブルを解決しており、完全仲介が強みの会社です。トラブルが発生した場合も、頭を悩ませる、ストレスを抱えるなどの心配がありません。売却された共有持分は、海外を含む投資家が入札方式（ポスティングシステム）で購入するため、価格競争が実現します。高値で買い取ってもらうことが可能です。また、契約の際に手数料も発生しません。トラブルを避けて共有持分を手放すのであれば相談することをおすすめします。