相続税について考えてみたことがありますか？自分には関係ないとか思わないで、少なくとも都市部に家や土地があるという場合は気にした方がいいですよ。というのも、２０１５年１月には相続税の基礎控除額が引き下げられるからです。基本的には相続税は、基礎控除額までは相続税はかからないのですが、これが引き下げられれば、当然ながら支払わざるを得ない人も増える訳です。

控除額が変わると、従来の基礎控除５千万円と、相続人一人当たりの控除額１千万円がそれぞれ６割にあたる３千万円と６００万円になります。妻と子供二人が相続する場合、従来は８千万円まで非課税でしたがが、改正後は４千８百万円を超えると課税されます。都会など、地価が高い地域に自宅を持っているだけでも課税される可能性が高くなっています。

現金や預貯金をたくさん相続すれば納税資金の心配はありませんが、自宅や、同族経営の会社の事業用地などは処分するわけにいかないので納税資金の調達も大きな問題です。そのため、自宅や、遺族などが生計を立てる事業に不可欠な土地の場合、一定の要件で小規模宅地の評価減という特例で、課税評価が５割から最大８割まで減額することができます。

土地の価格はもともと相続財産の中でも大きなウェイトを占めることが多く、この制度が適用できるメリットは大きいですが、実際に住む人が相続する場合は適用できますが、それ以外の場合は適用できず、どの土地をだれが相続するかで適用の可否が決まります。だれがどの財産を欲しいかだけでなく、税額を低く抑えるための相続財産の分配方法についても検討して、専門家のアドバイスも受ければ安心です。ご自分の支払い見込みはこちらの簡易ツールで相続税を計算してみて下さい。さてどうでしたか？